天理市議会 2020-09-01 09月14日－03号
次に、ＰＣＲ検査についてでありますが、検査体制に過大な負荷が社会問題となった保健所の負担を軽減しないといけないということで、本市では、天理地区医師会が本市と市内医療機関の協力によりまして「天理地区ＰＣＲ検査センター」を開設し、六月十五日からドライブスルー方式による検査を週二回、午後に実施しております。
次に、ＰＣＲ検査についてでありますが、検査体制に過大な負荷が社会問題となった保健所の負担を軽減しないといけないということで、本市では、天理地区医師会が本市と市内医療機関の協力によりまして「天理地区ＰＣＲ検査センター」を開設し、六月十五日からドライブスルー方式による検査を週二回、午後に実施しております。
また、平成三十一年二月、市保健センターにて、災害発生時の医療班として天理地区医師会と災害時の救護本部立ち上げ訓練を実施いたしました。本訓練では、人的被害、建物被害、道路被害等さまざまな情報が氾濫する中で、情報を整理・可視化し、共有しながら行動を進めていくという点で非常に有意義だったと考えております。今後なお一層内容を深めていきたいと考えております。
次に、避難者の健康管理につきましては、本市では平成二十七年十月に天理地区医師会、山辺・天理歯科医師会、天理市薬剤師会と災害時における医療救護活動に関する協定を締結させていただいておりまして、災害初動期における避難所での医療救護など、避難者の健康管理もサポートしていただくこととしております。 ○議長（大橋基之議長） 寺井議員。 ◆十一番（寺井正則議員） ありがとうございます。
また、平成二十七年に天理地区医師会、山辺・天理歯科医師会、天理市薬剤師会と、災害時における医療救護活動に関する協定を締結し、大規模災害時に本市の要請に応じて市内九校区ごとに編成した医療チームを派遣し、医療救護活動に従事いただくこととなっております。既に、各医療機関とも、天理市防災訓練にも参加され、医療救護訓練を行っております。
今後とも、天理地区医師会をはじめ、各関係機関と連携を密にしながら、がん患者の皆様の支援に努めてまいります。 ○議長（大橋基之議長） 寺井議員。 ◆十一番（寺井正則議員） ありがとうございます。がん患者の支援にも積極的に取り組んでいただきたいということを要望しておきたいと思います。
先の平成二十六年度の一般質問で答弁させていただいたとおり、このＡＢＣ検診について、天理地区医師会の検診担当の先生方とも検討会を開催させていただきましたが、その当時は、多種多様な御意見がございまして、意見の一致には至らなかったということでございます。
また、休日応急診療所を併設したことにより、三百六十五日の診療が可能になっただけでなく、運営いただく天理地区医師会との連携強化を図っています。また、二階には介護予防教室等を開催する地域包括ケア広場や、健康と介護の相談室「まちかど相談室」を備え、医療と介護関係者の橋渡しを担う複合施設としてまいります。
本市では、日曜、祝日及び年末年始の休日応急診療所を天理地区医師会に委託をして運営をさせていただいております。診療時間は午前十時から午後四時まで。内科、小児科が中心となっておりますが、受診者は年間一千二百名前後で、約七割が十五歳以下の小児というふうになっております。夜間診療は、こちらも県全体として小児科医師の不足によりまして、市単独でなかなか開設することが困難な状況でございます。
ピロリ菌への対応につきましては、ＡＢＣ検診が予防の観点から注目されているということは私どもも認識をしておりまして、本市の健診事業を総合的に考える中で、厚労省の指針に基づく現在のエックス線検査による胃がん検診を継続し、ＡＢＣ検診についても、今後、天理地区医師会の先生方の御意見も伺いながら、県、国の指導、動向も見て、研究してまいりたいと考えております。
地域医療連携システムについてでございますが、地域医療連携システムについては、天理地区医師会の御協力を得ながら、病院や診療所と連携し、病院完結型医療から地域の医療機関がその機能を分担し、医療資源を有効に使う地域完結型医療を進めているところでございます。
市立病院を含む天理地区医師会も対象医療機関となりますので、近くの医院はもちろん、県内の医療機関でも受診することができます。専属の保健師については、昨年十一月に配置して、特定健診・特定保健指導の準備を進めており、今月中には受診券をお送りいたします。
本市におきましても天理地区医師会に対してワクチンの医療機関間の融通につきましての協力を要請しておるところでございますが、すべて使用され、奈良県下においても在庫がなくなってしまったとのことでございます。本市といたしましてはインフルエンザの流行する時期を迎えるため、こうした状況に危機感を持ちまして、県を通じて厚生省に対しましてワクチンの増産と対策の強化について強く要請したところでございます。